家族葬の増加と大手物流企業の参入がもたらす弊害

家族葬は、子供達に迷惑を掛けたくない親世帯と葬儀費用の捻出に難儀している子世帯の問題を解消する現代社会のニーズに最も適している葬儀と言えます。

現在増加している直葬やゼロ葬は、故人の輪廻転生を願う為の通夜や葬儀を一切行わない葬儀なので、日本人が無宗教だからと言え遺族として薄情と周囲から窘められるリスクも高く、後々遺族として後悔するやもしれないので、現代の宗教観や死生観とは隔たりがあるとされています。しかし、家族葬は通夜や葬儀をしっかりと行い火葬するので、遺族としての最低限の道義上の役割を果たしたとも言え、近い将来には葬儀の主流になるとされています。

その為、葬儀費用は下落の一途を辿るとされ、現在特約店制度の名を冠したブローカーとして価格破壊を進めている大手物流企業の葬儀業界に参入が、将来業界に大きな問題を生じさせるリスクが懸念されています。現在の家族葬は、追加料金も一切ない上に小さな葬祭会場に安価な棺、レンタル費用の安い祭壇など利益を生み出す部分が非常に少ないにも関わらず、特約店業者に客を紹介し上前を撥ねられてはいつか経営に行き詰る特約店業者も出て来る可能性が高いとされています。

又、リフォーム業界などの様に安い価格を実現する為に質の悪い葬儀を提供する業者も出て来るとされ、大手物流企業の葬儀業界への参入は消費者に経済的な恩恵をもたらしたと同時に、消費者に葬儀業者を見極める目の必要性を科したとも言えます。

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