家族葬の増加に伴う葬儀業界の変化

家族葬は、1950年代の大都市圏への急激な人口集中に起因する宗教意識の変化に加え、少子高齢化による家族構成の核家族化や長く続く経済不況などの解決不可能な社会問題が引き起こした変革と言えます。

又、子世代や孫世代に負担をかけたく無い高齢世代の希望を具現化した葬儀の1つの形態とも言え、経済的にも高額な葬儀費用が捻出出来ない子世代の現状にも適している葬儀形態である事から都市部を中心に急増しており、近い将来葬儀の主流になると考えられています。又、葬儀業界が不当な利益を長年にわたり搾取し続けていた事が白日の下に晒された事や異業種からの新規参入業者の明朗会計かつリーズナブルな価格戦略により、消費者の心理が葬儀業界と葬式仏教から急速に離散している現実が鮮明化しています。

現在の家族葬は、全体の約95%が仏教式で行われていますが、将来僧侶による読経すら無い無宗教式の家族葬が増加し、葬儀費用が下落するとされています。現在の日本の葬儀は、神道の通夜に儒教の流れをくむ位牌を掲げ、仏像の無い祭壇による葬儀、感染症法に基づく火葬と仏教の教義が何処にも無い事に疑問を抱く遺族も多く、家族葬で自分達の宗教観にあった葬儀をとり行おうとする若い世代も増えています。

家族葬は、一般家庭の経済問題を解決する葬儀形態の変化に留まらず、葬儀業界全体の構造自体を再構築する起爆剤としての側面もあり、実際に激しい価格競争や葬祭会場の小型化などの変化が起きています。

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